感染症拡大防止協力金第５弾（延長分）「福島県」

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趣　旨

県の時間短縮営業（以下、「時短営業」という。）要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協力金」という。）を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、県民の不要・不急の外出や繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。

交付の対象店舗

福島県内に所在し、通常午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業許可を受けた店舗。ただし、令和４年１月 19 日から 26 日の期間においては、南相馬市内に所在する、接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）または酒類を提供する飲食店とする。

※対象外店舗 以下の①～⑩の店舗は交付対象外となります。

① 惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

④ 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー

⑤ ネットカフェ・漫画喫茶

⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー

⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合

⑧ 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

⑨ 行事や祭り、イベント等で出店を行う場合（飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテ

　ントなど常設の店舗と考えられないもの）

交付要件

次の「ア」から「キ」までの要件を全て満たすこと。

ア福島県内に対象店舗を有すること。

イ対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、要請対象期間において営業時間　

　 を短縮するとともに、同一グループ・同一テーブルでの５人以上の会食を避ける等の要請内容に応じること。 ※1～4

ウ対象店舗にかかる食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載され

　ている営業者であること。

エ業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。

オ令和４年１月２８日（時短営業要請日）（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市においては、令和４年１月

　２５日）より前に必要な許認可等を取得し、対象店舗 2 において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和

　４年２月２１日以降であること。※5

カ対象店舗において、時短営業の案内（営業時間、酒提供の有無（酒を提供する場合は提供時間含む）を掲示していること。

キ福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではな

　いこと。

※１時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、要請の期間中、休業している場合

　　を含みます。

※２通常、午後８時までの営業であった店舗は交付対象外となります。

※３時短営業を開始した日から令和 4 年 2 月 21 日（月）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

※４市町村ごとの要請対象期間は、以下のとおりです。対象店舗が所在する市町村要請対象期間南相馬市令和 4 年 1 月 21

　　日（金）午後８時～令和 4 年 2 月 21 日（月）午前５時（令和 4 年 1 月 19 日又は 1 月 20 日から営業時間の短縮を実施

　　した場合には、交付期間に含めます。）福島市、会津若松市、郡山市及びいわき市令和 4 年 1 月 27 日（木）午後８時

　　～令和 4 年 2 月 21 日（月）午前５時その他の市町村※ 令和 4 年 1 月 30 日（日）午後８時～令和 4 年 2 月 21 日（月）

　　午前５時 ※その他の市町村とは、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市を除いた市町村

※５南相馬市に所在する、接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）または酒類を提供する飲食店で、

　　令和 4 年 1 月 19 日から令和 4 年 1 月 26 日までの期間についても協力金を申請する場合、令和 4 年 1 月 19 日より前に

　　必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があることが必要です

交付単価計算方法の確認

◆こちらのフローチャートに従い計算方法を確認してください。

交付額

　１日あたりの交付額を算定し交付額を決定します。なお、大企業は売上高減少方式での交付となり、中小企業は売上高方式又は売上高減少方式いずれかの方式を選択可能です。

　協力金の交付単価の算定には、２月の飲食部門の売上金額を使用します。

（１）令和４年２月２１日から令和４年３月６日までの期間における１日あたりの交付額算定方法

■ふくしま感染防止対策認定店　　　　A方式かB方式かの区分は下の画像で確認してください。

（ア） Ａ方式

　　　　a 売上高方式

　　　　　前年度または前々年度の１日あたりの売上高に応じて１日あたり 2.5～7.5 万円。

　　　　b 売上高減少方式

　　　　　前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円又は前年度ま

　　　　　たは前々年度の１日あたりの売上高の３割のいずれか低い額）

（イ） Ｂ方式

　　　　a 売上高方式

　　　　前年度または前々年度の１日あたりの売上高に応じて１日あたり 3～10 万円。

　　　　b 売上高減少方式

　　　　前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円）

■ふくしま感染防止対策 非認定店

　 Ｂ方式（Ａ方式は選択できません）

　　　 a 売上高方式前年度または前々年度の１日あたりの売上高に応じて１日あたり 3～10 万円。

　　　 b 売上高減少方式前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円）

ふくしま感染防止対策認定店制度の認定店と非認定店の区分

提出書類

令和４年１月の時短要請協力金（本申請）の単価と同じ単価での算定に同意する場合、（略）の書類は省略可能です。

提出書類	留意点
①時短協力金申請書（時短協力金申請書）　様式１	・県指定様式（地域によって様式が異なります）
②売上の状況について　　　　　　　　　　様式３　　　（略）	・申請する地域の様式を使用してください
③営業カレンダー　　　　　　　　　　　　様式２	・時短営業の状況を記入してください
④通帳の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	・9月に交付済の方は、前回と同じ口座で良い場合　省略が可能です。
⑤営業許可証の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	・食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
⑥店舗内観・外観の写真　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	店舗の名称が確認できるもの（看板等）を含む外観と店舗内の様子がわかる写真
⑦時短営業の案内を掲示した写真	・期間中の営業時間が明記されたもの・原則として、店先や店内に掲示した案内の写真
⑧認定店　　⇒　オレンジステッカーを掲示している写真　（略）　非認定店　⇒　感染症対策の取組内容がわかる写真	ガイドラインに基づき実施している具体的な対策・アクリル板を設置している写真など
⑨本人確認書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	・個人事業主のみ（免許証等）
⑩チェックリスト
以下の書類は、申請区分により提出する書類が異なります。
確定申告書１表の写し（R2年又はR3年の申告書）　　　　（略）	・税務署受付印のあるもの（電子申告も可）
決算書の写し（R2年又はR3年の月別売上がわかる書類）　（略）	・法人の場合法人事業概況説明書
売上高方式の方　　・・申告書（その１）　　　　（略）売上申告書　売上高減少方式の方・・申告書（その１、その２）（略）　　　　　　新規開店の方　　　・・申告書（その２、その３）提出