新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第４弾について（福島県）

　　　　　◆申請はこちら　　　

　　　　　　　・５月分交付済みの方（いわき市・郡山市・福島市・それ以外の地域の方)

　　　　　　　・初回の方　　　　　（いわき市・郡山市・福島市・それ以外の地域の方)

趣　旨

県の時間短縮営業（以下、「時短営業」という。）要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協力金」という。）を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、県民の不要・不急の外出や繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。

交付の対象店舗

福島県内（いわき市・郡山市・福島市を除く）に所在し、通常午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設。

・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）

・酒類を提供する飲食店。

※対象外店舗 以下の①～⑩の店舗は交付対象外となります。

① 惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

④ 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー

⑤ ネットカフェ・漫画喫茶

⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー

⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合

⑧ 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

⑨ 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

⑩ 行事や祭り、イベント等で出店を行う場合（飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテ

　ントなど常設の店舗と考えられないもの）

交付要件

次の「ア」から「キ」までの要件を全て満たすこと。

ア福島県内（福島市、郡山市、いわき市を除く）に対象店舗を有すること。

イ対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年８月８日（日）午後８

　時から令和３年９月１日（水）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の

　提供を午後７時までとすること。※1 ※2 ※3 ※4

ウ対象店舗にかかる食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載さ

　れている営業者であること。

エ業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。

オ令和３年８月５日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。ま

　た、当該許可の有効期限が令和３年９月１日以降であること。

カ対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

キ福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等では

　ないこと。

※１令和３年８月５日（木）から営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。

※２時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年８月８日（日）午後８時　

　　から令和３年９月１日（水）午前５時までの期間、休業している場合を含みます。

※３通常、午後８時までの営業であった店舗は交付対象外となります。

※４時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年９月１日（水）午前５時まで連続して時短営業するこ

　　とが必要です。

交付単価計算方法の確認

◆こちらのフローチャートに従い計算方法を確認してください。

交付額

次の２つの方式に基づき１日あたりの交付額を算定し交付額を決定します。

なお、大企業はＢの方式での交付となり、中小企業はＡ又はＢいずれかの方式を選択可能です。

Ａ前年度または前々年度の１日あたりの売上高に応じて１日あたり 2.5～7.5 万円。

Ｂ前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は「20 万円」または「前年度また

　は前々年度の１日あたり売上高の３割」のいずれか低い額）。

・時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×１日あたりの交付額」を交付します。その場合、時短営業を開始した日

　から令和３年９月１日（水）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

・対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。対象店舗ごとに１日あたりの交付額を算定

　したうえで交付します。

・交付額の算定は飲食部門の売上高を用います。複数の事業を行っている場合は、飲食部門の売り上げを分けてください。

交付単価の計算

ここで算出した単価を基に、時短営業等を行った日数を掛け支給額を計算します。

なお、下にあるエクセルシートに売上金額を入力すると単価の目安が確認できます。

A 売上高方式　（令和元年または令和２年の８月における１日あたりの平均売上高の３割を基に、単価を算出します）

　　１日当たりの交付単価（2.5万～ 7.5万円の範囲内）

　　　　＝　令和元年または令和２年８月の飲食部門の売上金額 ÷ 31日 × 0.3

B 売上高減少方式　（８月における売上げ減少額の１日平均額の４割を基に単価を算出）

　　１日当たりの単価（0～20万円の範囲内）

　　　　＝　（令和元年または令和２年８月の飲食部門の売上金額－令和３年８月の飲食部門の売上金額）÷ 31日 × 0.4

協力金の目安

協力金の目安 .xlsx

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提出書類

　令和３年５月の協力金を交付済の方は（略）と記載のある書類は省略可能です。

提出書類	留意点
①交付申請書（時短協力金申請書）	・県指定様式（地域によって様式が異なります）
②売上の状況について	・申請する地域の様式を使用してください
③通帳の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	・５月に交付済の方は、前回と同じ口座で良い場合　省略が可能です。
④営業許可証の写し	・食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
⑤酒類を提供していることがわかる書類　　　　　　　　　（略）	・メニューの写真・酒類の納品書の写し（時短要請日から3ヶ月以内）・納品された酒類の写真　　以上の書類から２つ選択
⑥店舗内観・外観の写真　　　　　　　　　　　　　　　　（略）	店舗の名称が確認できるもの（看板等）を含む外観と店舗内の様子がわかる写真
⑦時短営業の案内を掲示した写真	・期間中の営業時間が明記されたもの・原則として、店先や店内に掲示した案内の写真
⑧感染症対策の取組内容がわかる写真　　　　　　　　　　（略）	ガイドラインに基づき実施している具体的な対策・アクリル板を設置している写真など
⑨本人確認書類	・個人事業主のみ（免許証等）
⑩チェックリスト
以下の書類は、申請区分により提出する書類が異なります。
確定申告書１表の写し（R元年又はR2年の申告書）　　　　（略）	・税務署受付印のあるもの（電子申告も可）
決算書の写し（R元年又はR2年の月別売上がわかる書類）　（略）	・法人の場合法人事業概況説明書
売上高方式の方　　・・・申告書（その１）売上申告書　売上高減少方式の方・・・申告書（その１、その２）　　　　　　新規開店の方　　　・・・申告書（その２、その３）	■消費税率にご注意ください。　※ 軽減税率　・令和元年度　８月　（８％）　・令和２年度　８月　（８％、１０％）　・令和３年度　８月　（８％、１０％）