福利厚生・事業リスクについて
ビジネス総合保険
この保険一つで大きな保証と経費の削減につながります。
賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
内容・掛け金
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賠償責任の保証 |
PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物 |
| 事業休業の保証 |
火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震 |
| 財産の保証 |
建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等 |
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工事の保証 |
建設工事、組立工事、土木工事 |
特徴
| 保証の一本化が可能 |
会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能 |
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賠償責任リスクを 総合的に保証 |
賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業遂行等) のリスクを総合的に補償 |
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| 災害時による休業時の資金確保が可能 |
災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の 休業損失を補償 |
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感染症保障特約（新型コロナに対応） NEW
新型コロナウイルスの感染者発生による休業は、事業継続に大きな影響を与えます。
「感染症保障特約」により、事業主が被る休業損失や各種費用（消毒費用等）を保障します。
◆東京海上日動火災保険㈱ （自動的に感染症保障特約が付帯されます）
◆あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （特約で付けることができます）
全国商工会会員福祉共済
大きな安心を手軽な掛け金で
この保険は、全国商工会連合会が運営する福祉共済制度です。
障害プランは、職種・年齢・性別を問わず、月額2,000円〜の掛金で充実保障。さらに、医療特約（月額1,000円）を追加すれば、病気での入院も保証。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気なども幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員（家族を含む）が対象です。
内容・掛け金
| 【ケガ】の補償 |
年齢・性別・職種に関わりなく掛金は一律です。 ①2,000円、②3,000円、③4,000円のコースがあります。 ※病気の告知は必要なく、手軽に入ることができます |
| 【病気】の補償（医療特約） |
ケガの補償とセット加入が条件になります。 ※【医療特約】をセットする場合は、病気の告知が必要です |
| 【がん補償】 |
①「シンプルがん補償」と②「トータルがん補償」の2種類からお選びください。 「シンプルがん」も「トータルがん」も、66歳以上の方の掛け金は月6,000円になります。 ※【がん補償】へのご加入は、病気の告知が必要です。 ※【ケガの補償】とセットせず「がん補償」単独でも加入できます。 |
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①シンプルがん補償 |
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②トータルがん補償 |
補償
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【ケガ】 |
交通事故や不慮の事故はもちろん、天災（地震等）によるケガも補償します。 |
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【医療】 |
病気による入院、手術、先進医療を受けた場合を補償します。 |
| 【がん】 |
がんの診断には、100万円お支払します。 がんによる入院は日数無制限で補償します。 「トータルがん補償」の場合は、がん以外の病気、手術、先進医療に該当する場合も補償します。 |
特徴
- けがの補償は、満85歳まで継続して加入できます。
- 少額（10万円以下）の共済金請求の場合は、「診断書」の提出は不要です。
- 医療補償、トータルがん補償は「先進医療」に対応しています。
その他
従業員の福利厚生制度としてご利用頂けます。
その場合、掛け金は法人の場合「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」に算入できます
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商工貯蓄共済
万が一のそなえや事業資金の積立、調達のため、貯蓄・融資・保証がひとつになった共済です。
商工貯蓄共済の3つの機能
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1.貯蓄 |
知らず知らずに自己資金の貯蓄 |
| 2.融資 | 事業資金 50万〜1,000万円 |
| 生活資金 10万〜200万円 | |
| 3.生命保険 |
万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。 ※加入者の特典として、旅行割引制度もあります。 |
ご加入いただける方
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商工会員・家族、商工会員の従業員様など |
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| 5年満期コース | 年齢6歳6ヶ月〜70歳5ヶ月の方 |
| 10年満期コース | 年齢6歳6ヶ月〜65歳5ヶ月の方 |
上記に該当する方で健康な方。（加入時に病気の告知が必要です。）
内容・掛け金
| 5年満期コース |
月額1口3,000円 最大10口までご加入いただけます |
| 10年満期コース |
月額1口2,000円 最大10口までご加入いただけます |
積立金
掛け金のうち80〜85％が貯蓄積立金となります。
満期になった際に、利息を含め貯蓄積立金をお支払します。
融資
本共済に加入すると、福島県商工事業協同組合の融資制度が利用できます。（融資を受ける場合は、一定の条件があります。）
保障
掛け金の一部が保険料に充てられていますので、万が一の場合に保障が受けられます。
- 被共済者が亡くなった場合
- 被共済者が高度障害になった場合
- 被共済者が余命6ｶ月以内と診断された場合
特典
5口以上のご加入で人間ドック費用（費用の１/２で15,000円を上限とします）を助成します。病気やけがの入院・手術にそなえて、割安で有利な医療保障特約に加入することができます。
その他
- 貯蓄積立金は、満期前に一部を引き出すことができます。（積立金の一部払い出し）
- 万が一の場合、保険金と貯蓄積立金の両方をお支払します。
- 従業員の福利厚生制度としてもご利用頂けます。
※ 保険料部分は、法人の場合「損金」、個人事業主の場合「必要経費」に算入できます。
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特定退職金共済
商工会員事業所に在籍する従業員のための退職金共済です。
ご加入いただける方
福島県内の商工会員事業所に在籍する従業員。
掛け金
月額1,000円〜30,000円までの範囲で自由に選べます。（1,000円単位）
退職金
本共済に加入している従業員が退職する際に請求します。
退職一時金
従業員が退職する際には、積み立てた分に利息を付けた退職一時金を支払います。
退職年金
10年以上、本共済に加入していて年金支給を希望される場合は、10年間で退職年金として受け取ることができます。
遺族一時金
従業員が死亡した場合には、その遺族（規程に定める遺族）に退職一時金に1口あたり1万円を加算した額が支払われます。
特典
掛け金は、法人様の場合「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」に算入できます。
経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）
概要
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済です。
もしものとき、掛金総額の10倍まで「無担保」「無保証」「無利子」で共済金の貸し付けを受けることができます。
ご加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で、条件に該当する方。
掛金
月額5,000円〜200,000円（5,000円刻み）で自由に選べます。
掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
貸付金
- 共済金の貸付けは、取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権と前渡金返還請求権の額と、掛金総額の1０倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求することができます。
- 取引先が倒産していなくても必要な事業資金の貸付けを受けることが出来ます（一時貸付金）
特典
掛け金は、法人様の場合「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」に算入できます。
その他
- 最大800万円まで積立てることができます。掛け金の前納もできます。
- 本共済は、任意に解約することも出来ます。任意解約の場合は、12か月以上の掛け金を払い込んだ場合解約手当金が支払われます。
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小規模企業共済
概要
個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したときなど、事業主の退職後の生活資金等をあらかじめ積み立てておくことを目的とした共済制度です。
ご加入できる方
- 常時使用従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主
- 共同経営者（2名まで）
- 会社の役員等
掛け金
月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に選べます。
共済金
以下の事由の場合に共済金が支払われます。
- 事業をやめたとき。
- 会社役員を病気、死亡等により退職したとき。
- 会社役員を任意退職、配偶者や子へ事業譲渡した場合。
- 老齢給付として受け取ることもできます。
貸付金
納付した掛け金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付を受けられます。（担保、保証人不要）
特典
- 掛け金全額が、「小規模企業共済等掛け金控除」として所得控除されます。
- 受取共済金は、「退職所得」又は「公的年金等の雑所得」になります。
※一部、一時所得になる場合があります。
その他
月、半年、年払を選択することができます。
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iDeCo (個人型確定拠出年金）
概要
個人型確定拠出年金とは、確定拠出年金法に基づき、2002年1月から国民年金基金連合会が実施している年金制度です。
年金資産は加入者ごとの専用口座で管理され、ご自身の運用成果により給付水準が変動します。給付受取りは原則60歳以降となり、掛金拠出時・資産運用時・受取り時において、税制メリットがあります。
ご加入いただける方
60歳未満の国民年金加入者が対象です。
個人型確定拠出年金の加入者は、これまで自営業者の方、企業年金がない企業の従業員などに限られていましたが、2017年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦（夫）の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになりました。
ただし、以下に該当している場合は個人型の確定拠出年金に加入できません。
- 国民年金の保険料免除者
- 企業型確定拠出年金を実施している企業のうち、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めていない場合農業者年金に加入している方
1. 掛金拠出時
月額5,000円以上 1,000円単位で、拠出限度額までの範囲で掛金額を指定できます。
拠出限度額は以下の通りです。拠出された掛金は、加入者ごとの専用口座で管理されます。
第1号被保険者
68,000円／月（81.6万円／年）（国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算）
第2号被保険者
| 企業型確定拠出年金に加入しておらず、他の企業年金（※1）に加入していない会社員 | 23,000円／月（27.6万円／年）（※2） |
|---|---|
| 企業型確定拠出年金に加入しておらず、他の企業年金（※1）のみに加入している会社員 | 12,000円／月（14.4万円／年） |
| 企業型確定拠出年金に加入（※3）しており、他の企業年金（※1）に加入していない会社員 | 20,000円／月（24.0万円／年） |
| 企業型確定拠出年金に加入（※3）しており、他の企業年金（※1）にも加入している会社員 | 12,000円／月（14.4万円／年） |
| 公務員等 | 12,000円／月（14.4万円／年） |
第3号被保険者
23,000円／月（27.6万円／年）
- ※1確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金等
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※2拠出限度額は加入者掛金と中小事業主掛金の額の合計で判定
（中小事業主掛金の拠出有無は、お勤め先により異なります。） - ※3企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入可能
- 掛金拠出額は12月～翌年11月の間で1回変更できます。
- 掛金は60歳まで拠出することができます。
2. 資産運用時
運用商品ラインアップの中から運用商品を自由に選択して運用を行います。
メリット
① 掛け金が全額、所得控除になります。 （節税対策）
② 運用益が全額非課税。 （運用益は非課税で再投資されます）
③ 受け取り時も所得控除が使えます。 （一時受取時：退職所得控除、年金方式による受取時：公的年金等控除）
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資料請求はこちら （アンケート欄に必ず SK0072012と入力してください）
中小企業退職金共済制度
小規模事業者、中小企業事業主が雇用する従業員のための国の退職金共済です。
ご加入いただける方
| 加入できる企業 |
業種、常用従業員数、資本金・出資金によって異なります |
| 加入させる従業員 |
全員加入が条件です 全員加入が条件です。普通従業員、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である方が対象です |
掛け金
月額5,000円〜30,000円まで（全16種類）
短時間労働者は、特定掛金月額2,000円〜4,000円の中から選択できます。
退職金
退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方の合計が、受け取る退職金です。
特典
- 新規加入の場合、国が掛け金を助成する制度があります。
- 制度加入前に雇用されていた期間の掛け金を、最長10年遡って納付することもできます。
- 掛金月額を増額変更する場合も国の助成を受けられる制度もあります。
その他
掛け金は、法人様の場合「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」に算入できます。
